長浜市民国際交流協会(NIFA)は、長浜市と湖北地方の国際交流活動を支援しています。


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定款

特定非営利活動法人 長浜市民国際交流協会定款

   第1章 総則
 (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 長浜市民国際交流協会と称します。

 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を滋賀県長浜市神照町519番地に置きます。

   第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、多様なセクターとの協働により、市民の国際理解を深めるとともに、産業、経済、情報、教育、文化など広範な分野での国際交流事業を積極的に推進し、人権意識が高く、グローバル化に対応した人材の育成と「国際都市長浜」の発展に寄与することを目的とします。

 (事業分野)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
 (1)社会教育の推進を図る活動
 (2)まちづくりの推進を図る活動
 (3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (4)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (5)国際協力の活動
 (6)情報化社会の発展を図る活動
 (7)経済活動の活性化を図る活動
 (8)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (9)前各号に掲げる活動を行う法人の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。
(1)国際交流事業の企画及び推進
 (2)情報の収集及び発信
 (3)多様な国際交流団体との連携
 (4)市内在住の外国人に対する支援及び相談活動
 (5)国際交流に関する受託事業
(6)国際交流関連施設の管理運営
 (7)その他協会の目的を達成するために必要な事業

   第3章 会員
 (種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とします。
(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件は定めません。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとします。
3 理事長は、前項の入会申込者が、第3条に定めるこの法人の目的に賛同し、第5条に定める事業に協力できるものと認めるときは、正当な理由がない限り入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとします。
4 理事長は、会員として入会しようとするものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知するものとします。

 (会費)
第8条 会員は、毎年次の会費を納入しなければなりません。
(1) 正会員             2,000円
(2) 賛助会員            10,000円 

 (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
 (1)退会届の提出をしたとき。
 (2)本人が死亡又は会員である団体が消滅したとき。
 (3)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会できます。

 (除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名します。この場合、その会員に対し、議決の前に弁解の機会を与えるものとします。
 (1)この定款等に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 (拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しません。

    第4章 役員及び職員
 (種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置きます。
 (1)理事 5人以上15人以内
 (2)監事 1人以上2人以内
2 理事のうち1人を理事長、2人を副理事長とします。

 (選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任します。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とします。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならないこととします。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができません。

 (職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理します。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行します。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。
4 監事は、次に掲げる職務を行います。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 (任期等)
第16条 役員の任期は、2年とします。ただし、再任を妨げません。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長します。
3 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現認者の残任期間とします。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うこととします。

 (欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければなりません。

 (解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決を経て、当該役員を解任することができます。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えるものとします。
 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

 (報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができます。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができます。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定めます。

 (職員)
第20条 この法人に、事務局長及びその他職員を置くこととします。
2 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免します。

第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とします。

 (構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成します。
2 賛助会員は総会に出席し、意見を述べることができます。

 (権能)
第23条 総会は、次の事項について議決します。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
 (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7)会費
 (8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新た
な義務の負担及び権利の放棄
 (9)事務局の組織及び運営
 (10)その他運営に関する重要事項

 (開催)
第24条 通常総会は、毎年度1回開催します。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。
 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集
の請求があったとき。
 (3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集のあったとき。

 (招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集します。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集するものとします。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電子メール等をもって、少なくとも5日前までに通知するものとします。

 (議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出します。

 (定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができません。

 (議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とします。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決することとします。

 (表決権等)
第29条 会員の表決権は、平等とします。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができます。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号、第49条の適用については、総会に出席したものとみなします。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできません。

 (議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとします。
 (1)日時及び場所
 (2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その
数を付すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印するものとします。

     第6章 理事会
 (構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成します。
 (権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決します。
(1)総会に付議すべき事項
 (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 (開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。
 (1)理事長が必要と認めたとき。
 (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集
の請求があったとき。
 (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 (招集)
第34条 理事会は、理事長が招集します。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければなりません。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電子メール等をもって、少なくとも5日前までに通知するものとします。

 (議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たります。

 (議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とします。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところとします。

 (表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等とします。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができます。
3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなします。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできません。

 (議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成することとします。
 (1)日時及び場所
 (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記するこ
と。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選出に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名、押印することとします。

    第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)会費
 (3)寄付金品
 (4)財産から生じる収入
 (5)事業に伴う収入
 (6)その他の収入

 (資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定めます。

 (会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとします。

 (事業計画及び収支予算)
第42条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経るものとします。

 (暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
 は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができるものとします。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなします。

 (予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けます。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければなりません。 

 (予算の追加及び更正)
第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができます。 

(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書及び収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長がこれを作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得るものとします。

 (収支差益の処分)
第47条 この法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰越差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、翌事業年度に繰り越すこととします。

 (事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とします。

     第8条 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経なければなりません。又、変更内容については、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を経なければなりません。

 (解散)
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散します。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3)正会員の欠亡
 (4)合併又は破産
 (5)所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の承諾を得なければなりません。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得るものとします。
4 この法人が解散したときは、理事が精算人となります。

 (残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに有する財産は、この法人の目的と類似すると認める特定非営利活動法人の中から、総会において出席した正会員の過半数をもって決した法人に譲渡するものとします。

 (合併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経るとともに、かつ、所轄庁の認証を得なければなりません。


     第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載します。

     第10章 雑則
(細則)
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることとします。

     附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行します。
2 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2013年3月31日までとする。
3 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から
 2012年3月31日までとする。

            
                              


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